【Paid】審査にかかる時間や厳しさ、落ちる原因と代替手段を紹介します

BtoB取引でネックとなるのが、掛け金の請求や入金管理など一連の手間です。

取引実績の少ない相手ともなると、与信面も気になります。

そんなBtoB掛け売りにともなう一連の不安を軽減してくれるのが、Paidです。

• Paid利用時の審査時間はどの程度？
• Paid申込み時の審査の難易度は？
• 審査に落ちた場合に考えられる原因とは

ここでは上記3つの疑問点に対する回答と、万が一Paidの審査に通過できなかった場合に利用できる、BtoB向けの代替手段を紹介します。

Paidの審査時間はどの程度かかる？

Paidは、BtoBにおける企業間の後払い決済に特化したサービスです。

サービスを利用するためには、加盟企業になる必要があります。

公式サイトによると、加盟審査にかかる時間は申込みから5営業日程度です。

ただし申込み前に、最適な導入方法を提案してもらう事前相談を行わなくてはなりません。

サービス利用を申し込むときは、審査期間に加えて事前相談で時間を要することも考慮しておきましょう。

また、後払い決済サービスのシステム上、初回利用時は取引先企業も審査に通過する必要があります。

取引先企業の審査にかかる時間は、即時～3営業日程度が目安です。

Paidの審査基準と落ちた理由の可能性

Paidは企業間における後払い決済サービスとして、導入企業数No.1の実績を誇ります。（2021年時点のデータ）

取引先企業に対する審査は初回のみ、取引実績に応じて利用可能金額の上限を増額するなど、ユーザーに優しいサービス作りが行われています。

仮にPaidへ加盟を申し込んで審査に落ちた場合、どのような理由が考えられるのか、ここでは審査基準を参考に紹介します。

Paidの審査基準

Paidの審査基準は、明確な内容は開示されていません。

ただし利用規約を見ると、下記のような問題があった場合は加盟やサービス利用を承諾しないことがあると明記されています。

• 所定の方法以外で申し込んだ
• 実在しない法人による申し込み（架空名義・なりすまし等）
• 申込情報（名義等）に虚偽がある
• 審査に必要な情報の提供を断った
• 反社会的勢力または疑いのある団体
• 過去にPaidの利用を停止されたことがある

明確な言動があっただけではなく、Paidが「疑わしい」と判断された場合は、サービス利用の対象外となります。

上記の他にも、なんらかの問題がある場合は審査を見送られることがあります。

Paidの審査に落ちた理由

Paid加盟を断られたときは、審査で下記の点に引っかかった可能性はないか、申込み内容や自社の状況を振り返ってみましょう。

• 個人事業主（非法人）として申し込んだ
• 過去に社会的信用性を損なうトラブルがあった
• 開業直後など審査できる事業実績がない

Paidの申込は、法人に限ると公式サイトに明記されています。

個人による申し込みの他、法人化している個人事業主が申込内容を誤って記入した場合も、「法人ではない」と判断される可能性があります。

また、法人・個人の違いに加えて、申込みフォームで記入間違いがあったり必要書類が揃っていなかったりする場合も審査落ちにつながります。

申込み内容や書類に問題がない場合は、企業自体の信用性に原因がある可能性も考えられます。

Paidの利用規約には、「信用調査機関等に照会することがある」と明記されています。

過去に他社の類似サービスでトラブルに巻き込まれたり、売掛の回収トラブルを経験したりした企業は、信用調査機関に記録が残っていることがあります。

その他、新規申込者で多い原因が、「開業直後で昨年度の売上実績など、審査の資料となる実績がなかった」ケースです。

オープン間もない事業者が審査に落ちたという口コミもあるため、開業してから日が浅い申込者の場合、実績の少なさが原因となる可能性は高いでしょう。

毎月の取引額が少ない事業者による「審査に落ちた」「審査は通過したが利用額の上限が少額」などの口コミがあるため、Paidの審査自体が小規模経営者には厳しいと言えます。

Paidの審査に落ちないための対策

Paidの公式サイトや口コミを参考にまとめると、加盟企業の審査で落ちないためにできる対策は、次のとおりです。

• 利用規約の違反行為を避ける
• 必要な資料は事前に揃えておく
• Paidからの連絡をこまめに確認する
• 開業直後の申し込みは避ける

公式に審査基準が開示されていない一方で、利用規約では加盟を断る事例が明記されています。

所定の方法以外での申し込みや、なりすまし、虚偽の内容による申請などは避け、正しい方法でミスのないように申し込みましょう。

申込内容によっては必要な資料が追加されることもあるため、営業許可証や前年の売上実績など、求められる可能性の高い資料はあらかじめ用意しておくことをおすすめします。

また、登録した連絡先にPaidから申し込み内容の不備の指摘や追加資料請求などの連絡がきていないか、こまめに確認することも大切です。

受信フォルダだけではなく、迷惑メールにPaidからの重要な確認メールが振り分けられている場合もあります。

開業間もない企業や店舗はすぐに申し込むのではなく、まず前年の売上実績を作ることから始めましょう。

1年間の経営実績を作ってから申し込むことで、なりすましではなく継続して経営する企業であるという証明にもなります。

Paidが使えない場合の代替手段

Paidが使えない場合でも、他社サービスでオンライン決済やキャッシュレス決済によるBtoB取引は可能です。

対策してもPaidの審査に通過しないときは、代替手段の導入を検討してはいかがでしょうか。

最後に、BtoB取引に活用できる決済代行サービスを3社紹介します。

代替手段1:Squareに申し込む

Squareは、アメリカ発のキャッシュレス決済代行サービスです。

最短で申込み当日のうちにクレジットカードによる取引が可能となります。

また、専用端末を購入すれば店頭でも利用できるため、BtoCの実店舗経営も視野に入れている方におすすめです。

そんなSquareで利用できる決済方法や手数料などの基本情報は、次のとおりです。

Squareの特徴は、オンライン請求書を作成してメールで直接取引先に送信できることです。

請求書による支払いはクレジットカード、ApplePay、ギフトカードの3種類に限られますが、封書やハガキを送る手間や費用を節約できるメリットがあります。

メールによる電子レシートの発行、定期支払いの予約、顧客リスト、在庫管理など、その他BtoBに便利な機能も豊富です。

基本機能は無料（決済手数料のみ有料）で利用できますが、高度な統計機能やPayPal決済、ギフトオプションなど、必要に応じて有料の月額プランも選べます。

店舗決済が有利なSquareをBtoB取引でおすすめする最大の理由が、導入速度です。

スピード重視のビジネスにおいて、最短即日で利用できるようになるSquareは、とっさの代替手段として頼りになります。

代替手段2:掛払いドットコムに申し込む

掛払いドットコムは、BtoC取引の後払い決済「後払いドットコム」で長年の実績をもつ、株式会社キャッチボールのBtoB向け決済代行サービスです。

通常の封書タイプの他、PDFでの請求書発行にも対応しているため、ペーパーレスを推進している企業にも好印象を与えられます。

封書タイプの請求書は、口座振り込みの他にコンビニ・郵便局払込票つきも発行可能で、現金払いが多い個人事業主や小規模経営の顧客とのやり取りにもおすすめです。

掛け払いドットコムの基本情報は、次のとおりです。

掛け払いドットコムの特徴は、取引先だけではなく、サービス申込者側が個人事業主や小規模経営者の場合も対応可能なことです。

各調査機関のデータベースに登録されていないような個人事業主や小規模経営者でも、独自の方法で審査してくれます。（審査結果によっては利用できない場合もあります）

小口取引にも対応しているため、大手企業でなくても手軽に後払い決済を利用できます。

月額利用料なども業界最安値レベルで、ランニングコストを抑えられる点も魅力です。

代替手段3:MF KESSAIに申し込む

MF KESSAI（マネーフォワード　ケッサイ）は、幅広い金融サービスを提供している株式会社マネーフォワードの決済代行サービスです。

大きく分けて2つのプランがあり、契約プランによっては個人向けの請求も代行してくれます。

事業内容や取引額などから最適なプランを提案してくれるので、余計な部分にコストをかけたくない方におすすめです。

MF KESSAIの基本情報は、次のとおりです。

MF KESSAIの特徴は、2つのプランです。

請求代行プランと入金保証つきのプランがあり、何度も取引をしており与信審査は省略しても構わない、もしくは他社サービスで与信審査済みという方は、手軽な請求代行プランが向いています。

しっかり与信審査も、万が一の未回収リスク保証もしてほしい方は、入金保証つきのプランがおすすめです。

最短7営業日程度でサービス利用できるようになるため、加盟に時間をかけたくない方は、MF KESSAIも選択肢のひとつに加えてみましょう。

まとめ

PaidはBtoB取引にともなう掛け払い（後払い）決済代行サービスです。

2021時点で導入企業数1位の実績があり、取引実績が増えれば柔軟に利用可能額の上限を変更してくれるなど、使い勝手の良さが魅力です。

一方で、個人事業主は申し込み不可なことや、小規模経営者の申込みは審査に通過しにくいという口コミがあるなど、利用者が限定される点に注意しなくてはなりません。

法人で、ある程度の事業実績がある方は、Paidを検討してみてはいかがでしょうか。