【atone】審査にかかる時間や厳しさ、落ちる原因と代替手段を紹介します

ファッションアイテムなど客単価が高くなりやすい商品・サービスに最適な決済方法のひとつが、翌月まとめて請求できるatone（アトネ）です。

経営者としても集客力アップに取り入れたい決済方法ですが、一方で加盟店になるための審査に不安を感じている方も少なくないでしょう。

• atoneの審査時間はどれくらい？
• atoneの審査基準は厳しい？
• 万が一審査に落ちたときの対処法は？

ここでは上記3つを中心に、「atone」の加盟審査の特徴や通過するためのコツを紹介します。

atoneの審査時間はどの程度かかる？

atoneの審査時間は、公式サイトでも明確に開示されていません。

atoneはECサイトなどオンライン決済用サービスと実店舗用サービスを提供しており、実店舗サービスの公式サイトでは「申込みから導入まで最短10日」と記載されています。

オンラインと実店舗でサービス内容に大きな違いはないため、ECサイト用のatoneも最短10営業日で導入できると考えて良いでしょう。

atoneの審査基準と落ちた理由の可能性

atoneの審査に関する最大の特徴が、店舗側だけではなくユーザー側も審査が行われることです。

「翌月にまとめて支払う」というサービスの性質上、ユーザー本人の信用度も重視されるためです。

店舗側は導入時の1回ですが、ユーザーは利用するたびに審査を受けます。

atoneならではの審査の特徴を踏まえて、ここでは店舗側の審査基準や、万が一審査に落ちた場合に考えられる理由を紹介します。

atoneの審査基準

atoneの加盟店に対する審査基準は、開示されていません。

一方で、利用規約には加盟店の申込みを承認しない場合の例が書かれています。

規約文の該当部分を分かりやすくまとめると、加盟店の審査で重視されるポイントは、次のとおりです。

• 申込み内容に虚偽の事実はないか
• atoneの類似サービスや企業と過去にトラブルはないか
• 加盟店としての信用性はあるか
• 加盟させた場合にatoneの業務に支障は出ないか
• 提出書類に不備はないか

たとえば事業内容を偽るなど、提出書類に虚偽の内容を記入した場合は、信用性に欠ける（犯罪に利用される可能性がある）ため加盟を断られてしまいます。

また、過去に実際に後払いサービスを提供する会社との間にトラブルがあった場合など、その他「信用性に疑問がある」と判断される事由があれば、審査に落ちやすくなります。

審査落ちの初歩的な理由として、単純な提出書類の不備（内容に誤りがある、必要書類が足りていない場合）も、要注意です。

atoneの審査に落ちた理由

前述のとおり、atoneは利用規約で加盟店の信用性を重視していることが分かっています。

よって審査に落ちる最大の理由としてあげられるのが、「加盟店としての信用性を疑われる行為があった」ことです。

とくにatoneは日本で後払いサービスの草分け的存在といえる、NP後払いの提供会社でもあります。

atoneや他社サービスだけではなく、過去にNP後払いとの間でトラブルが生じたことのある方は、必然的にatoneの審査も厳しくなるでしょう。

また、信用性の観点から考えると、一般的な決済代行サービスで重要視される、企業の経営状態も軽視できません。

銀行ローンやクレジットカードの支払い延滞がある場合も、加盟店としての信用性に欠けると判断される可能性があります。

atoneの審査に落ちないための対策

atoneの審査でマイナスイメージをもたれないようにするためには、提出書類や登録情報に虚偽がないよう注意することが大切です。

たとえば業種や月商規模、事業所もしくは店舗の所在地、連絡先など、誤字脱字に注意して正確な内容を記入しましょう。

事務所を移転したばかりなど、提出書類と登録情報で住所が異なる場合は、新しい所在地が記載された書類を用意したほうが審査に通過しやすくなります。

業種などどのように書けば良いか分からない部分があるときは、atoneの相談窓口を活用すると審査落ちのリスクを回避できます。

誤字脱字があったり、提出書類の一部抜け漏れがあったりと、明らかにケアレスミスと思われる場合は、メールで通知されることもあります。

確認メールが届いたときは、無視せず訂正内容を連絡することも審査落ちを防ぐ大事なポイントです。

atoneが使えない場合の代替手段

信用性を重視している、と書くとatoneの審査が特別厳しいように思う方も多いでしょう。

しかし実際は、事業規模や業種を問わず多くの店舗がatoneを導入できています。

過去に類似サービスでトラブルがなければ、基本的には問題なく加盟できます。

それでも万が一、atoneの審査に落ちてしまった場合は、代替手段も検討してみてはいかがでしょうか。

ここではatoneの代替手段として、3社を紹介します。

代替手段1:Squareに申し込む

クレジットカードを持たない層を集客したいのであれば、Square（スクエア）がおすすめです。

Squareは交通系電子マネーなど、クレジットカード以外の決済方法にも幅広く対応しています。

また、ApplePayは将来的に（iOS16以降で）無利息で分割・後払いができる「ApplePay後払い」を提供予定です。

ApplePayの支払いに対応している店舗なら利用可能となることから、Squareも近々、iPhoneユーザー向けにatoneのような後払いサービスを提供できるでしょう。

そんなSquareで利用できる決済方法や手数料などの基本情報は、次のとおりです。

SquareのPOSレジ機能と連携できる、無料のネットショップ開設サービスもあります。

POSレジから商品情報を読み込んで画面の指示に従うだけで、おしゃれなオンラインショップが完成します。

実店舗とオンラインショップで在庫情報を共有できるため、これから実店舗とオンラインショップの両方を運営しようと考えている方におすすめです。

代替手段2:GMOイプシロンに申し込む

後払いの導入を重視している方は、GMOイプシロンがおすすめです。

GMOイプシロンは、atoneやNP後払いを提供しているネットプロテクションズとは異なる企業が提供しているため、atoneの審査に落ちたときも挑戦しやすいでしょう。

幅広い決済方法に対応しており、請求書発送による後払いサービスも導入できます。

GMOイプシロンのサービスの詳細は、次のとおりです。

GMOイプシロンは外貨対応やコンビニ決済、口座振替など、多くの決済方法に対応できるのが強みです。

一方で注意しなくてはならないのが、利用するサービスによっては毎月の固定費や利用料が発生することです。

決済手数料とは別に、契約内容に応じて発生する料金のため、小規模経営の方は慎重に検討したほうが良いでしょう。

ただし経営規模が大きな企業の場合、毎月のキャッシュレス決済金額が高額になればなるほど、1回あたりの利用料は安くなります。

代替手段3:楽天ペイに申し込む

クレジットカード以外の層は取り込みたいが、月額手数料など余計なコストはかけたくないという方は、楽天ペイがおすすめです。

楽天ペイは専用アプリを介してQRコードで決済できる他、WAONやnanacoなど若年層も手軽に残高チャージできる電子マネーに幅広く対応しています。

基本的に決済手数料のみで利用でき、楽天銀行口座を売上金の入金先に指定しておくと、振込手数料もかかりません。

楽天ペイの基本情報は、次のとおりです。

楽天ペイの特徴は、近年アジア圏のインバウンド向け決済サービスに力を入れていることです。

中国国内で定番となっているWeChatPayやALIPAYだけではなく、台湾で幅広く普及しているJKOPAY、フィリピンのGcash、韓国のKakao Payなどにも対応しています。

多くの決済代行サービス会社がインバウンド向けにWeChatPayやALIPAY、PayPalを導入することはありますが、台湾・フィリピン・韓国などその他アジアユーザーまでカバーできているのは珍しいでしょう。

クレジットカードを持たない国内ユーザーへのアプローチはもちろん、アジア圏のインバウンド集客に力を入れたい方も、楽天ペイがおすすめです。

ただしアクセサリーや宝石、美術品など、取り扱う商品によっては利用できる決済サービスが限られるため、事前確認が必要です。

まとめ

atoneは翌月にまとめて支払える利便性から、幅広い年齢層に利用されています。

公式サイトでは、審査に関する情報はほとんど開示されておらず、分かっているのは「最短10日程度で決済サービスを利用できる」ことのみです。

しかし実績豊富な「NP後払い」と同じ運営会社が提供しているため、信頼性は高く、安心して利用できるメリットがあります。

万が一審査に落ちたとしても、atone以外にもクレジットカード以外の決済方法を提供している決済代行サービスは複数あげられます。

まずは気軽に、atoneの加盟店審査に挑戦してみてはいかがでしょうか。