自社ECサイトや銀行、クレジットカード会社を持つ楽天グループが提供する決済代行サービスは、多くの決済方法を一括で導入したい方にとって、非常に便利です。
対応カードブランドや電子マネーが多いため、以下のような要望を持つ方におすすめです。
- 毎月の固定費を抑えたい
- 売上金の振り込み手数料を抑えたい
- 客単価や集客力をアップさせたい
楽天は毎月のようにキャンペーンを行っているため、客単価や集客力のアップが期待できます。
初期費用として専用カードリーダーの購入代金がかかりますが、現在は公式サイトからの申込みで、キャッシュバックキャンペーンが行われています。
また、楽天ペイのサービス詳細や実際の導入店舗の評判などは、このページでもご紹介しています。
※入金手数料も無料
楽天ペイの情報まとめ
会社名 | 楽天ペイメント株式会社 |
---|---|
サービス名 | 楽天ペイ |
対応環境 |
オンライン決済 店舗決済 |
決済手段 |
・クレジットカード(VISA・Mastercard・アメリカン エキスプレス・JCB・ダイナースクラブカード・Discover Card) ・QRコード決済(専用アプリ) ・au PAY(スマホ決済のみ) ・電子マネー(楽天Edy・nanaco・WAON・iD・Apple Pay・QuicPay) ・交通系電子マネー ※以下の一部業種はQRコード決済不可 ・画廊 ・時計 ・アクセサリー・宝石・貴金属 ・陶磁器・ガラス・クリスタル ・美術品(美術、骨董品) ・美術品(古銭、切手) |
手数料 |
・クレジットカード3.24~3.74% ※VISA、Mastercard、アメリカン エキスプレス、JCB(楽天カード)のみ3.24%(2020年6月末まで他社ブランドも3.24%) ・QRコード決済3.24% ・電子マネー3.24%(iD・Apple Pay・QuicPayのみ3.74%) |
引き落とし日 |
当日23:50〆の翌日自動支払い(楽天銀行利用の場合) 他行は23:30までの振込申請で翌営業日払い |
必要な書類 |
必要事項を専用フォームに入力後、以下の必要書類をアップロード ・商業 ・ 法人登記簿謄本( または登記事項証明書 ) その他、法人番号(国税庁で確認可能)の情報が必要 個人事業主の場合、以下の書類も提出 ・本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポートなど) ・開業届(写) ・確定申告書(写) ・税務署の受付印付き ※電子申告の場合は申告書類と受信記録(写) ・納税証明書(写) ・業種に係る許可証・免許証(写) ※ 楽天銀行を振込口座に設定、もしくは楽天カード会員の個人事業主は本人確認資料の提出不要 その他、法人・個人事業主問わず、営業実態が分かる資料が追加で請求される場合有。 (オンラインショップURLやショップカード、商品情報など) ・申し込み内容によっては必要書類の提出前に審査通過通知が来ることも。(その場合の書類提出は不要) |
審査にかかる時間 | 最短3営業日(VISA・Mastercardのみ) |
無料トライアルの有無 | 無 |
無料プランの有無 | 無 |
モバイルでの利用可否 |
可 ※Androidは一部の端末のみ |
他社よりも優れている点 |
・au PAYも利用できる ・クレカ決済の専用端末代金をキャッシュバック(期間限定・条件有) ・iPhone・iPadを利用した各POSレジと連携可能 ・加盟店専用の運転資金用ビジネスローン有 |
※入金手数料も無料
楽天ペイは使いやすい? 端末を買わなくてもアプリで使える?
さまざまなサービスを提供する楽天グループの楽天ペイは、専用のQR決済サービス『楽天ペイ』の他、au PAYや各クレジットカード、電子マネーなど幅広い決済方法に対応しています。
実店舗での対面決済だけではなく、ECサイトなどオンライン決済にも対応しており、移動店舗やイベントのみの出店を行っている企業でも申し込むことができます。
注意点として、対面決済によるサービスを利用する場合は、専用のカードリーダーを購入しなければなりません。
それまで他社サービスを導入しており、カードリーダーやCAT端末などを既に所有している場合も、楽天ペイ専用のカードリーダーを購入する必要があります。
ただし、「クレジットカードは従来契約のA社で、QRコード決済は楽天ペイで」と、他社サービスと併用して利用する場合は、改めてカードリーダーを購入しなくても利用できます。
現在は期間限定でカードリーダー代金をキャッシュバックするキャンペーンを開催しており、カードリーダーの導入費が実質無料になります。(具体的な期間不明・条件あり)
カードリーダー代の一点で導入を迷っている方は、キャンペーンを利用してみてはいかがでしょうか。
クレジットカードなどの決済を他社サービスで済ませている方や、QRコード決済のみを導入したい方は、カードリーダーを購入せず、店舗専用アプリでサービス導入できます。
QRコード決済のみ店舗用アプリで導入する場合は、以下のいずれかの方法で決済作業を行います。
- 店頭用POPのQRコードをお客様に読み取ってもらう
- 店舗用端末の画面をお客様に読み取ってもらう
店頭用POPを読み取ってもらう方法は、お客様に金額入力や決済作業を行ってもらうため、スタッフが難しい処理を行う必要はなく、決済完了画面を確認するのみです。
店舗用端末の画面をお客様に読み取ってもらう方法は、店舗用アプリに決済金額をスタッフが入力し、自動作成されたQRコードをお客様のスマホで読み取ってもらう方法です。
スタッフが金額入力を行う手間がかかりますが、店舗用POPを読み取ってもらう方法に比べるとお客様側の手間が減るうえ、金額入力ミスによるトラブルを軽減できます。
どちらの決済方法を導入する場合も、管理画面は専用アプリで確認するため、カードリーダーを購入せずともスマホやタブレットが必要です。
- 専用カードリーダーが必要だが、QRコード決済のみの場合は不要
- 他社の決済代行サービスと併用OK
- カードリーダーは他社よりも安い19,000円台
- キャンペーンによるキャッシュバックあり
- 楽天カード入会特典で安く購入することも可能
- 店舗用アプリはiOSとAndroidの両方に対応
- 楽天グループ全体の各キャンペーンで集客率アップ
上記のようなメリットもあるため、まずは初期費用を抑えられるQRコード決済のみ導入することから試してみてはいかがでしょうか。
楽天ペイの手数料はいくら? 他社よりも高い?
決済代行サービスを利用するにあたってネックとなるのが、決済1回ごとに発生する手数料です。
楽天ペイも決済1回ごとに決済手数料が発生し、3.24%もしくは3.74%が請求されます。
他社平均と比べると、実は「ごくごく平均的」な数字であり、大企業だからと特別高い手数料は設定されていません。
利用者の事業内容や規模に関わらず、一律で上記の手数料となっており、3.24%と3.74%の手数料の違いは、お客様が利用した決済方法の違いによるものです。
- クレジットカード…カード会社により3.24%もしくは3.74%
- 電子マネー…会社により3.24%もしくは3.74%
- QRコード決済(楽天ペイ・au PAY)…一律3.24%
このように、決済方法や利用するカード会社などによって差がありますが、その他の条件で変動することはないため、安心して利用できます。
他の決済代行サービス会社の場合、1か月あたりの売上額や企業規模によって異なる手数料が請求されるところもあります。
たとえば、売上額が0の月や少ない月は最低手数料(数千円)が請求される会社もあり、中小企業や個人事業主には頭の痛い設定内容です。
ちなみに現在は2020年6月までの期間限定で上記の決済方法すべての手数料が3.24%となるキャンペーンを開催中です。
楽天は顧客向け・店舗向け両方のキャンペーンを毎月のように開催しているため、期間が過ぎた後も似たようなキャンペーンの開催が期待できます。
※入金手数料も無料
楽天ペイは手数料以外に月額利用料はかかる?
決済代行サービスを利用するときの比較ポイントとして忘れてはならないのが、決済手数料以外にかかる各種月額利用料です。
たとえば、多くの決済代行サービス会社では、以下のような月額利用料を請求されることがあります。
- 初期費用(サービス登録料など)
- システム導入費
- 月額固定費(システム利用料など)
- 顧客情報の管理費
- 売上金の振込手数料
楽天ペイでは、上記のうち必要となるのが毎月の売上金の振込手数料、1回ごとに発生する330円です。(カードリーダー購入の場合は、初期費用として端末購入費も必要)
ただし、同グループ内にネットバンクを持っている楽天ペイでは、以下の条件をクリアすると毎月の振込手数料を無料にすることができます。
- 楽天銀行に口座を作る
- 売上金の振り込み先を楽天銀行にする
- 売上金の振込先を他行から楽天銀行に変更する
既に事業用の楽天銀行口座を所有している場合は、新たに口座を作る必要はありません。
また、口座名以外の情報は契約後も変更できるため、利用途中に他の銀行口座から楽天銀行口座への新規契約・振込先変更も可能です。
端末購入費を除けば、楽天銀行に振り込み先を設定するだけで、月額利用料0円でサービスを利用することができます。
他の決済代行サービス会社の場合は、月額固定費のみで5,000円以上かかることも多い点を考えると、楽天ペイはかなりお得なサービスです。
楽天ペイを登録する際の審査は厳しい?
楽天ペイのサービスを導入するには、利用したい決済サービスに関わらず、審査があります。
楽天独自の審査に加え、各クレジットカード会社などによる審査も行われるため、以下のように段階的に審査結果が届きます。
- Visa、Mastercardの審査
- JCB、American Express、Diners Club、Discoverの審査
- 楽天Edy、交通系電子マネー、nanaco、WAONの審査
- QUICPay+、iDの審査 au PAYの審査
QRコード決済のみを利用したい場合も、最低限楽天によるVisa、Mastercardの審査を受け、楽天ペイへの加盟審査を通過する必要があります。
JCBなど各クレジットカード会社による審査は、第三者による外部審査となるため、一部の決済方法については、特別審査に通りやすいとは言えません。
ただし、最初に行われる楽天カードの主流ブランド(Visa、Mastercard)にのみ通過できれば、利用できる決済方法は限られるものの、加盟店登録が可能です。
Visa、Mastercardの審査は楽天が自社内で行ううえ、個人事業主の場合は「楽天カード会員や楽天銀行口座ありの場合、本人確認資料の提出不要」など、審査を受けやすくする配慮がなされています。
他社の場合、事業内容(情報商材など)によっては審査そのものを断られることがありますが、楽天ペイは事業内容や規模問わず審査を受け付けてくれます。
申し込み対象の幅が広く、審査が段階的に分かれていることから、一部のサービスのみでも構わないという方にとっては、楽天ペイは審査に受かりやすいと言えます。
審査結果や取扱商品によっては一部の決済代行サービスのみとなりますが、他社で審査に落ちた経験のある方も、一度楽天ペイの審査へ応募してみてはいかがでしょうか。
楽天ペイの評判は良い? 悪い口コミはない?
個人事業主や小規模企業でも申し込めるうえ、さまざまな決済代行サービスを月額利用料0円(他行への振り込み手数料除く)で利用できる楽天ペイは、利便性の高い決済代行サービスです。
既に利用している事業主の方の口コミを参考に、楽天ペイの良いところ・悪いところはどこかを調べてみました。
楽天ペイを使って良かった、という良い口コミは、以下のような内容がありました。
- ポイント利用で顧客の利便性が上がった(自動車修理業)
- ほぼすべてのクレジットカードと電子マネーが使える(歯科医院)
- 楽天ポイントが貯まる店としてアピールできる(ECサイト)
- イベント出店でもカードや電子マネー支払いができる(ハンドメイド店)
楽天ペイ最大のメリットは、支払い時にポイントが利用できるうえ、楽天ペイで会計するとポイントが貯まる点です。
利用できるポイントも、通常の楽天スーパーポイント・期間限定ポイントに加え、楽天フリマアプリ『ラクマ』の売上金を転用したものまでと、幅広いのが特徴です。
そのため、楽天ペイが利用できるお店は、同時に『楽天ポイントやラクマの売上が支払いに利用できて、ポイントも貯められる』とアピールできるメリットがあります。
幅広いブランドのクレジットカード支払いや電子マネーにも(審査に通過すれば)対応でき、小型のカードリーダーは持ち運びも簡単です。
自社クレジットカードも発行している大手企業だからこそ可能な利便性に魅力を感じているオーナーが多いことが口コミから読み取れます。
一方、オーナーやユーザーが不便に感じる点もあるようで、以下のようなイマイチな口コミもありました。
- オンライン決済の場合、楽天IDにカード情報の登録が必要(ECサイト)
- 支払い時に楽天ペイ専用ページへのログインが必要(ECサイト)
- 問い合わせ先が枝分かれしすぎて分かりにくい(利用者)
ECサイトで楽天ペイによる支払いを選択した場合、購入者は楽天ペイを利用するために楽天IDを使用することとなります。
利用にはクレジットカードの情報登録をしなければならず、登録作業を済ませていない新規の利用者からは「面倒くさい」と思われやすく、顧客を逃してしまうリスクがあります。
また、支払いは楽天ペイの専用画面へ遷移されてから行うため、お店やサイトの雰囲気とはかけ離れた支払い画面を購入者へ見せることとなります。
画面遷移が多く、「よく分からない」と途中で手続きを止めてしまった顧客から「支払ったと思ったのに商品が届かない」と問い合わせが起こりやすくなります。
利用者からは問い合わせ先が枝分かれ(ポイント支払いとカード支払いで異なるなど)するため、トラブル時の問い合わせが面倒だという声もありました。
いずれも店頭での対面支払いに関する声ではないため、実店舗での支払い対応に導入する場合は、さほど心配する必要はないでしょう。
ECサイトへ導入する予定のオーナーの方は、事前にシステムやトラブル時の対応について確認しておくことをおすすめします。
まとめ
楽天ペイは、審査にさえ通過すれば、国内で主流となっている、ほぼすべてのクレジットカードブランドが利用できるうえ、電子マネーへの対応も可能です。
大手フリマサイト『ラクマ』の売上もポイント化することで利用でき、客単価や集客効果アップが期待できます。
一方でECサイトへの導入にはイマイチな口コミも見られるため、オンライン決済をメインで導入する予定の方は、他社サービスとよく比較したうえで導入を決めることをおすすめします。
※入金手数料も無料