12個の業種で「PayPay」での支払いが可能に! 導入する際の注意点もまとめました

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個人事業主も導入できるPayPayは、ユーザー数も多くキャンペーンによるアプローチ効果で高い集客力が期待できる決済代行サービスです。

今回は、以下のポイントに注目してご紹介します。

  • PayPay導入が可能となった新たな12業種とは
  • 支払い方法は何があるの?
  • PayPay導入にあたって注意すべき点とは

これまで対象外の業種だった方は、自店が該当する業種かどうか確認するとともに、こちらでご紹介する注意点や手順をぜひPayPay導入の参考にしてみてください。

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新たにPayPayでの支払いが可能になった業種と支払対象

これまで飲食店や小売店を中心としてきたPayPayのサービス範囲ですが、今後は更に学習塾など役務系の12の業種が追加されることとなりました。

決済代行サービスの利用は申し込み手続きが完了し、審査に通過したときから可能です。(ただし、専用キット送付まで1週間前後かかります)

新しく適用される12の業種は、以下のとおりです。

業種 利用できる商品・サービス
学習塾 ・授業料
・テキスト代
家庭教師 ・授業料
・テキスト代
語学教室 ・授業料
・テキスト代
美容医療 ・施術料・治療料
・物販代金

パソコン教室 ・授業料
・テキスト代
結婚相手紹介サービス 授業料、テキスト代、治療代等の該当費目
エステ ・エステ代金
・物販代金
宝くじ、toto くじ購入代金
競馬 投票券の購入代金
競輪 投票券の購入代金
競艇 投票券の購入代金
オートレース 投票券の購入代金

美容医療やエステなどは、1回あたりの決済金額が大きくなりがちです。

PayPayを導入することにより顧客は多額の現金を持ち歩かずに済み、店舗側もより高額な商品をアプローチしやすくなります。

支払い方法で使えるのはほぼ「PayPay残高」のみ

PayPayの基本サービスは、顧客があらかじめ残高をチャージした状態で使用するか、登録したクレジットカードで支払うか、後払いの3択です。

今回、決済サービスに追加された12業種の多くは、これらのうち「PayPay残高」での決済のみに対応している点に注意してください。

唯一例外となっているのはエステのみで、こちらも以下の条件があります。

  • 1か月の決済が5万円未満
  • 一括払いのみ(分割は不可)
  • PayPay残高・クレジットカード支払いのみ(後払いは不可)

上記に該当するエステの一部サービス以外は、PayPay残高を顧客があらかじめチャージした状態でなければ決済利用はできません。

「PayPay残高」と「クレジットカード支払い」の違いとは

PayPay残高のチャージには、現金などの他にクレジットカードを利用する方法があります。

そのため「PayPay残高のみ対応」となっているサービスも、厳密にはクレジットカード支払いが不可とは言い切れませんが、いくつかの注意点があります。

PayPay残高とクレジットカード支払いの違いは、以下のとおりです。

決済方法 PayPay残高 クレジットカード支払い
特徴 PayPayにあらかじめチャージして支払う PayPayに登録したクレジットカードで直接支払う
1日の支払い上限 50万円 最大2万円
※本人認証未設定の場合は5,000円まで
メリット ・QRコードで手軽に支払える
・割り勘しやすい
・ポイント(PayPayボーナス)を利用できる
・PayPayのQRコードで支払える
(カードを財布から出す手間がない)
・残高を気にせず利用できる
デメリット ・先にチャージが必要
・チャージした残高分しか利用できない
・クレジットカードはヤフーカードのみ使用可能
・クレジットカードを登録する必要がある
・対象店舗のみでしか使用できない
・使用できる金額の上限が低い

PayPay残高は、支払い途中で残高不足に気付いたときでも即座にチャージすることが可能です。

ただし、クレジットカードを使用してチャージする場合はヤフーカードをあらかじめ登録しておく必要があります。

他社のクレジットカードはチャージ用に登録できないため、「クレジットカード支払い」のみに使用することができます。

また、1日あたりの上限もPayPay残高が50万円まで利用できるのに対し、クレジットカード支払いは最大2万円までです。

そのため、前述した新たにPayPay導入が可能となった12業種は、クレジットカード支払いに対応していなくとも大きなデメリットとなる可能性は低いでしょう。

2万円以上の商品を取り扱う場合は、PayPayと他社のクレジットカード決済サービスを併用してはいかがでしょうか。

PayPay導入までの流れと注意事項

PayPayの導入は、法人はもちろん個人事業主でも申し込むことが可能です。

基本的な申し込みから導入までの流れは、次のとおりです。

  1. PayPay公式サイトから仮登録をする
  2. 申し込み用URLから審査へ申し込む
  3. 審査結果の通知
  4. 送付された専用キットを店内に設置する
  5. 利用開始

まずはPayPay公式サイトの「無料でお店に導入する」ボタンから仮登録専用ページに進み、メールアドレスなどを入力します。

登録したメールアドレスへ届く申し込み用URLから専用ページへ移動し、PayPayを導入したい店舗の情報を入力して審査へ申し込みます。

数日後に審査結果が通知され、後日専用キットが送付(最短で1週間)されるため、レジ前や店内の目立つところにキットとステッカーを設置して完了です。

キットが到着したその日からサービスを利用できます。

申し込み時の注意点は、今回ご紹介した12種類の業種は各種キャンペーンの対象外となる場合もあることです。(必ずしも対象外となるものではありません)

また、2020年現在は決済手数料無料で利用できますが、2021年10月以降は有料となる可能性があります。

年間10億円を超える法人のみ2020年4月以降から有料になっているため、該当する場合は事前に問い合わせることをおすすめします。

まとめ

今回、新たに学習塾やエステなどの業種がPayPayによる決済代行サービスを導入できるようになりました。

多くがクレジットカード決済に非対応ですが、PayPay残高での支払いのほうが上限額も多く、使い勝手が良いため、大きなデメリットとなることはありません。

クレジットカード決済も導入したい方は、他社サービスとPayPayを併用する方法がおすすめです。

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