クレジットカードを持たない年齢層でも、コンビニ払いや銀行振込の手間を避けられるのが携帯キャリア決済です。
引き落としは後日ですが、注文時に各通信会社を介して決済が完了するため、売り手としても未回収リスクを軽減できます。
携帯キャリア決済の導入は、たとえば以下のような要望を持つお店・企業におすすめです。
- キャリアのキャンペーンを集客に活用したい
- 注文後の支払い待ちを短縮化したい
- 中高生ユーザーにも対応したい
さまざまなユーザーをターゲットにできる携帯キャリア決済は、通信会社独自のキャンペーンで集客アップも期待できます。
その他のメリットやデメリットについては、このページで導入に最適なお店のタイプとともにご紹介します。
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携帯キャリア決済を使った際のメリットとは
大手通信会社が提供する決済方法が、携帯キャリア決済です。
日本ではdocomo・au・SoftBankの3社がそれぞれオリジナルの決済サービスを提供しており、ユーザーは毎月の携帯（スマホ）利用料金と合算して支払うことができます。
中高生もスマホを愛用する現代では、携帯キャリア決済を導入するメリットに以下のようなものがあげられます。
- レジ対応時間の短縮
- 幅広いユーザー層
- チャージ対応の必要がない
- 後日請求で集客力アップ
- ポイント制度で客単価アップ
専用端末にスマホや携帯をかざして決済するためレジ対応が簡易化され、暗証番号入力やサインを求める必要がありません。
オンラインショップで利用する場合も、複雑な操作をせずに決済完了します。
ユーザーの年齢幅も広く、クレジットカードを持たない未成年者でも携帯キャリア決済対応のスマホや携帯を所有していれば利用できる決済方法です。
子供でも利用できる決済方法には交通系ICカードもありますが、後払いとなる携帯キャリア決済の場合、Suicaなどのような現金チャージが不要です。
レジでチャージ対応する必要なく、限度額の範囲内であれば残高不足で支払いエラーが起こることもありません。
携帯（スマホ）利用料金と合わせて後日請求されることも、大きなメリットです。
現金持ち合わせのないときにも商品を購入できるため、お店側としては潜在ユーザーへのアプローチにつながります。
中には、利用金額に応じてポイントが溜まったり、支払いにポイントを利用できる携帯キャリア決済もあり、客単価アップも狙えます。
ただし、通信会社が提供するだけあってオンラインショップでの利用を条件とするキャンペーンが多いため、実店舗での導入を検討している方は注意してください。
携帯キャリア決済を使うことによるデメリットはある？
メリットの多い携帯キャリア決済ですが、格安SIMやQRコード決済の普及により、ユーザーによっては手軽さを感じられない場合も増えてきました。
導入を考えている方は、以下のデメリットも視野に入れて検討しましょう。
- 格安SIMでは使えない場合が多い
- 年齢ごとに限度額がある
- 同社の類似サービスと混同されやすい
- 決済手数料が高くなりやすい
- 審査期間が長くなる可能性がある
その名のとおり、基本的には大手通信会社（キャリア）が提供する通信サービスにて利用できる決済方法です。
docomo・au・SoftBank以外の会社が提供する、いわゆる『格安SIM』を利用している方は、利用できない可能性があります。
ただし、SoftBankグループのワイモバイルのように一部利用できる格安SIMも存在します。
未成年でも利用できるサービスですが、年齢ごとの限度額や複数サービスがある場合のトラブルに注意してください。
SoftBankの例をあげると、年齢ごとに1か月の利用限度額が以下のとおり設定されています。
- 12歳未満…最大2,000円
- 20歳未満…最大20,000円
- 満20歳以上…最大100,000円
また、年齢ごとに区切らず利用状況などで設定額が決まるdocomoのようなケースもあります。
類似サービスの混同とは、たとえばdocomoの場合、携帯キャリア決済には「ドコモ払い」と「d払い」の2種類存在します。
ドコモ払いはdocomo回線ユーザーのみが使用できますが、d払いと異なり、支払い時に溜まったポイントを使用することができません。（ポイントも溜まりません）
同じキャリアが提供するためサービス内容を混同されやすく、「ポイント支払いできない」「ポイントが付与されていない」などのクレームが発生するリスクがあります。
携帯キャリア決済サービスを導入するときは、取り扱い決済内容やキャリアごとの特徴を理解したうえで、決済代行サービス会社を選びましょう。
契約する決済代行サービス会社によって多少異なりますが、クレジットカードや電子マネー決済と比べると手数料が高くなるうえ、キャリアでの審査に1か月ほどかかる場合もあります。
導入を計画している方は、決済手数料をよく確認したうえで早めに審査申し込みを済ませましょう。
携帯キャリア決済を導入したほうがいいのは無形商品を取り扱うお店
携帯キャリア決済の限度額設定は、少額商品を売るには手数料が気になり、高額商品は数万円までの商品しか販売できません。
このようなデメリットがある一方、幅広い年齢層が利用できる大きなメリットも持っています。
携帯キャリア決済のメリットを活かすには、有形商品を取り扱う物販系よりも、インターネット上で無形商品を取り扱う以下のような企業・お店が最適です。
- オンラインゲームの運営会社
- フリマ系サイトやアプリ
- 電子書籍のサイトやアプリ
- 情報商材の販売元
未成年から大人まで利用できる特性を活かし、多くの世代が利用するサービスに携帯キャリア決済が向いています。
オンラインゲームの課金のようにデジタルコンテンツを販売する会社や、フリマ系サイトやアプリなどの『機能・代行サービス』を提供する会社におすすめです。
家具家電やアクセサリーなど高額商品は限度額が気になるところですが、単価の安いフリマ系サイトやアプリ、電子書籍サイトであれば限度額まで届く可能性のほうが低いでしょう。
インターネット上で集客・販売を行う情報商材も、興味を惹かれたとき即座に購入できる携帯キャリア決済が便利です。
まとめ
大手3社による携帯キャリア決済は、スマホ（携帯）の利用料金と合算して後払いできる便利な決済方法です。
手軽に利用できる反面、年齢・利用状況ごとの限度額があるため高額商品の販売には向いていません。
実店舗でも導入可能ですが、多くの世代がターゲットになりすいメリットを活かし、デジタルコンテンツなどスマホひとつで商品を閲覧・比較・購入まで完結できる業態での導入がおすすめです。
