効果抜群!中小企業3つの節税対策-税務(公認会計士)

株式会社ネクストアド節税

中小企業の法人税は所得金額が800万円超かどうかで税金負担が大きく変わるということを知っていますか?

年800万円以下の所得⇒19%(ただし、平成29年3月31日までに開始する事業年度は15%)
年800万円超の所得 ⇒23.9%(平成27年4月1日以後に開始する事業年度)
※23.9%が適用されるのは年800万円を超える部分に対してのみです。

参考URL:
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/
kaisei_gaiyo2015_5/pdf/03.pdf

所得金額が800万円を超えないように税務上の益金をなるべく減らし、税務上の損金を増やすことが節税対策になります。

今回は、損金の額を増やすあまり知られていない中小企業の節税策を3つご紹介します。

あまり知られていない?中小企業の為の3つの節税対策

国の制度をきちんと知ることで、節税ができます。以下があまり知られていない代表的な3つの節税対策です。

節税1.所得拡大促進税制の利用

青色申告書を提出している法人が、給与等支給額を一定割合以上増加させたとき(他にも要件があります)に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額から控除できる制度です。

つまり、従業員の給与を上げた分の10%分を節税できるという制度です。

例えば、給与等支給額を合計1,000万円増加した場合、その10%にあたる100万円分が税額控除となります。

参考URL:
http://www.shimada-cci.or.jp/images/444.pdf

業績の良い中小企業に有効な節税対策といえますね。

節税2.決算賞与の支給

社員(役員は除く)に対する決算賞与は以下の条件を満たせば税務上損金に計上できます。

①その支給額をすべての社員に通知すること(支給日前に辞めてしまう社員に対しても通知する必要があります)。

②①の支給額を、通知を行った日の属する事業年度終了の翌日から1ヵ月以内に支払うこと。

③その支給額について費用計上を行っていること。

※役員の賞与については「事前確定届出給与」として所定の事項を記入して税務署に届け出を行わなければ税務上損金に認められません。

参考URL:
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5350.htm

このように、決算賞与を利用し社員に還元することが節税対策にもなります。また、決算賞与は先に紹介した所得拡大促進税制の対象にもなりますので、より節税の効果を得る事が可能となります。

節税3.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の利用

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産により資金繰りに困った場合、連鎖倒産を防ぐため資金を迅速に調達できる制度です。

掛金は総額800万円まで積み立てられ、全額損金に計上が可能となります。また、40ヵ月以上納付を行っている場合は解約をしても95%以上のお金が戻ってくるので、節税をしつつ貯金も同時に行うことができる制度です。

参考URL:
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

この制度の他にも、税法上保険料については退職金共済掛金や養老保険など一定の条件を満たせば、損金計上が可能なものも多数ありますので、一度保険会社へ問い合わせしてみるとよいでしょう。

参考URL:
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

きちんとアドバイスをくれる税理士には特徴が?

税理士は単純な決算業務や申告書作成業務のみしかしてくれないと思われている方がいるかもしれないですが、それは大きな間違いです。

ただし、実際には先に挙げた業務のみを行っている税理士も相当数存在します。ではなぜ税理士によりそのような違いが生じるのでしょうか?それは税理士のバックグラウンドの違いによるものです。

現在五万といる税理士ですが、そのバックグラウンドは様々です。地道に試験勉強をして合格した人もいれば、国税庁を引退して税理士になる人もいます。また、公認会計士試験に合格してから税理士登録を同時に行う人もいます。それぞれの割合は試験勉強組が6割、国税庁引退組が3割、会計士組が1割の割合と言われています。

当然バックグラウンドの違いにより対応可能な業務が異なるわけですが、概ね試験勉強組と国税庁引退組は税務の知識に長けています。しかし、経営コンサルや財務コンサルには疎い場合が多いです。

逆に会計士組は監査法人で業務に従事することから、経営コンサルや財務コンサルに長けている反面、税務の知識には疎いです。

もちろん、税務にもコンサルにも両方強い人も中にはいますが、比較的、経営コンサルや財務コンサルに明るい会計士組の税理士が少ないのが現実です。

重要な経営判断の場面には、専門家の意見が大きな役割を担うことも多々あります。もし税理士に単純な決算業務や申告書作成業務のみだけでなく、共に経営を考えて歩んでもらいたいと思うのであれば、財務コンサルや経営コンサルに強い税理士を選ぶことをお勧めします。

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